第1章 総則 第1조(目的)

この規約は、cocogn サイト(以下「会社」という)のホームページ({SITE_URL})で提供するすべてのサービス(以下「サービス」という)の利用条件および手続き 관한 事項を定めることを目的とします。

第2条(定義)

この規約で使用する用語の定義は、次の各号のとおりです。

  1. 利用者:本規約に従って会社が提供するサービスを受ける者
  2. 利用契約:サービスの利用に関して会社と利用者との間で締結する契約
  3. 加入:会社が提供する申込書様式に該当情報を記入し、本規約に同意してサービス利用契約を完了させる行為
  4. 会員:当サイトに会員加入に必要な個人情報を提供して会員登録をした者
  5. 利用者番号(ID):会員識別と会員のサービス利用のために利用者が選定し、会社が承認する英文字と数字の組み合わせ
  6. パスワード(PASSWORD):会員の情報保護のために利用者自身が設定した英文字、数字、特殊文字の組み合わせ
  7. 利用解除:会社または会員がサービスの利用開始後、その利用契約を終了させる意思表示
第3条(規約の効力と変更)

会員は、変更された規約に同意しない場合、会員退会(解除)を要請することができ、変更された規約の効力発生日から7日を過ぎても拒否の意思を表示せずサービスを継続して使用する場合、規約の変更事項に同意したものとみなされます。

  1. この規約は、サービスの画面に掲示するか、お知らせ掲示板またはその他の方法で公知することにより効力が発生します。
  2. 会社は、必要と認められる場合、この規約の内容を変更することができ、変更された規約はサービス画面に公知します。公知後7日を過ぎても拒否の意思を表示せずサービスを継続して使用する場合、規約의 変更事項に同意したものとみなされます。
  3. 利用者が変更された規約に同意しない場合、サービスの利用を中断し、本人の会員登録を取り消すことができ、継続して使用される場合には規約の変更に同意したものとみなされ、変更された規約は前項と同様の方法で効力が発生します。
第4条(準用規定)

この規約に明示されていない事項は、電気通信基本法、電気通信事業法およびその他の関係法令の規定に従います。

第2章 サービス利用契約 第5条(利用契約の成立)

利用契約は、利用者の利用申込に対する会社の承諾と、利用者の規約内容に対する同意によって成立します。

第6条(利用申込)

利用申込は、サービスの会員情報画面において、利用者が会社が要求する加入申込書様式に個人の身上情報を記録して申請することができます。

第7条(利用申込の承諾)
  1. 会員が申込書のすべての事項を正確に記載して利用申込を行った場合、特別な事情がない限り、サービス利用申込を承諾します。
  2. 次の各号のいずれかに該当する場合は、利用承諾をしないことがあります。
    1. 本人の実名で申し込んでいないとき
    2. 他人の名義を使用して申し込んだとき
    3. 利用申込の内容を虚偽に記載した場合
    4. 社会の安寧秩序または美風良俗を阻害する目的で申し込んだとき
    5. その他、会社が定めた利用申込要件に不備があるとき
第8条(契約事項の変更)

会員は、利用申込時に記載した事項に変更があった場合には修正しなければならず、修正しなかったことにより発生する問題の責任は会員にあります。

第3章 契約当事者の義務 第9条(会社の義務)

会社は、サービス提供に関連して知り得た会員の身上情報を、本人の承諾なしに第三者に漏洩または配布しません。
ただし、電気通信基本法等の法律の規定により国家機関の要求がある場合、犯罪に対する捜査上の目的がある場合、またはその他関係法令で定めた手続きによる要請がある場合は、この限りではありません。

第10条(会員の義務)
  1. 会員は、サービスを利用する際、次の各号の行為を行ってはなりません。
    1. 他の会員のIDを不正に使用する行為
    2. サービスから得た情報を複製、出版、または第三者に提供する行為
    3. 会社の著作権、第三者の著作権など、その他の権利を侵害する行為
    4. 公共の秩序および美風良俗に反する内容を流布する行為
    5. 犯罪に結びつくと客観的に判断される行為
    6. その他関係法令に違反する行為
  2. 会員は、サービスを利用して営業活動を行うことはできず、営業活動に利用して発生した結果について会社は責任を負いません。
  3. 会員は、サービスの利用権限、その他利用契約上の地位を他人に譲渡または贈与することはできず、これを担保として提供することもできません。
第4章 サービスの利用 第11条(会員の義務)
  1. 会員は、必要に応じて自身のメール、掲示板、登録資料などの維持保守に対する管理責任を持ちます。
  2. 会員は、会社が提供する資料を任意に削除、変更することはできません。
  3. 会員は、会社のホームページに公共の秩序および美風良俗に反する内容物や、第三者の著作権などその他の権利を侵害する内容物を登録する行為をしてはなりません。万が一、このような内容物を掲載したことにより発生する結果に対するすべての責任は会員にあります。
第12条(掲示物の管理および削除)

効率的なサービス運営のため、会員のメモリ空間、メッセージサイズ、保管日数などを制限することができ、登録する内容が次の各号のいずれかに該当する場合は、事前の通知なしに削除することがあります。

  1. 他の会員または第三者を誹謗中傷したり、謀略により名誉を毀損する内容である場合
  2. 公共の秩序および美風良俗に反する内容である場合
  3. 犯罪的行為に結びつくと認められる内容である場合
  4. 会社の著作権、第三者の著作権など、その他の権利を侵害する内容である場合
  5. 会員が会社のホームページや掲示板に猥褻物を掲載したり、猥褻サイトをリンクしたりする場合
  6. その他関係法令に違反すると判断される場合
第13条(掲示物の著作権)

掲示物の著作権は掲示者本人にあり、会員はサービスを利用して得た情報を加工、販売する行為など、サービスに掲載された資料を商業的に使用することはできません。

第14条(サービス利用時間)

サービスの利用は、業務上または技術上特別な支障がない限り、年中無休1日24時間を原則とします。ただし、定期点検などの事由が発生した場合はこの限りではありません。

第15条(サービス利用責任)

サービスを利用してハッキング、猥褻サイトへのリンク、商用ソフトウェアの違法配布などの行為をしてはならず、これに違反したことにより発生した営業活動の結果および損失、関係機関による法的措置等について、会社は責任を負いません。

第16条(サービス提供の中止)

次の各号のいずれかに該当する場合は、サービスの提供を中止することがあります。

  1. サービス用設備の保守など、工事のためやむを得ない場合
  2. 電気通信事業法に規定された電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合
  3. システム点検が必要な場合
  4. その他不可抗力的な事由がある場合
第5章 契約解除および利用制限 第17条(契約解除および利用制限)
  1. 会員が利用契約を解除しようとするときは、会員本人がインターネットを通じて解除申請を行わなければならず、会社では本人確認の上、措置を講じます。
  2. 会社は、会員が次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合、解除措置の30日前までにその旨を利用顧客に通知し、意見を陳述する機会を与えなければなりません。
    1. 他人の利用者IDおよびパスワードを盗用した場合
    2. サービスの運営を故意に妨害した場合
    3. 虚偽の加入申請をした場合
    4. 同一の利用者が別のIDで二重登録をした場合
    5. 公共の秩序および美風良俗を害する内容を流布させた場合
    6. 他人の名誉を毀損したり、不利益を与える行為をした場合
    7. サービスの安定的な運営を妨害する目的で、多量の情報や広告性の情報を送信する場合
    8. 情報通信設備の誤作動や情報の破壊などを誘発するコンピュータウイルスプログラムなどを流布する場合
    9. 会社または他の会員、第三者の知的財産権を侵害する場合
    10. 他人の個人情報、利用者IDおよびパスワードを不正に使用した場合
    11. 会員が自身のホームページや掲示板などに猥褻物を掲載したり、猥褻サイトをリンクしたりした場合
    12. その他関連法令に違反すると判断される場合
第6章 その他 第18条(譲渡禁止)

会員は、サービスの利用権限、その他利用契約上の地位を他人に譲渡、贈与することはできず、これを担保として提供することもできません。

第19条(損害賠償)

会社は、無料で提供されるサービスに関連して会員に何らかの損害が発生した場合、同損害が会社の故意または重大な過失による損害を除き、これに対して責任を負いません。

第20条(免責条項)
  1. 会社は、天災地変、戦争またはその他これに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合には、サービス提供に関する責任が免除されます。
  2. 会社は、サービス用設備の保守、交換、定期点検、工事など、やむを得ない事由により発生した損害に対する責任が免除されます。
  3. 会社は、会員の帰責事由によるサービス利用の障害について責任を負いません。
  4. 会社は、会員がサービスを利用して期待する利益や、サービスを通じて得る資料に起因する損害について責任を負いません。
  5. 会社は、会員がサービスに掲載した情報、資料、事実の信頼度、正確性などの内容に関しては責任を負いません。
第21条(管轄裁判所)

サービスの利用により発生した紛争について訴訟が提起される場合、会社の所在地を管轄する裁判所を専属的管轄裁判所とします。

附 則

(施行日) この規約は2019-01-01から施行します。